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民有林行政における市町村の役割は、市町村森林整備計画制度の拡充、林地台帳整備、森林経営計画認定、森林経営管理制度運用等、年々複雑化・高度化しています。
その一方で、市町村の森林・林業行政の執行体制は、専任の林務担当者が不在であることが多く、専門的知見を有する者も極めて限定的であり、マンパワー・知識・技術ともに不足している状況です。
福岡森林企画ではこうした状況を改善するとともに、森林が持つ公益的機能の維持増進や成熟した森林資源の活用等、地域林業活性化の実現に向け、市町村を対象に地域林政支援事業に取り組みます。
主な支援メニューは次のとおりですが、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。
技術支援・助言
・市町村森林整備計画、地域の森林づくり構想に係る指導・助言
・経営管理意向調査の実施、長期計画の作成
・森林経営計画の認定の指導・助言、関係書類整備支援
・森林整備事業の設計支援
・森林環境譲与税を活用した新規事業設計支援
・伐採および伐採後の造林の届出等に係る指導・助言
合意形成
・森林所有者説明会補助、関係者合意形成支援
・林務関係の協議会・実行委員会等の運営補助
業務効率化
・QGISを活用した森林資源情報・事業情報等の統合と活用
本事業は、林野庁の地域林政アドバイザー制度を活用いただくことを想定しております。
地域林政アドバイザー制度とは、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者の雇用や法人等への事務委託により、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものであり、この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されます。※福岡森林企画は、委託業務にのみ対応しております。
参考：林野庁｜地域林政アドバイザー制度
上記とは別に、弊社代表は福岡県の独自施策である「ふくおか林政アドバイザー」に登録されており、市町村様への１日単発派遣にも対応中です（市町村様の費用負担はございません）。詳しくは、県からアドバイザー派遣業務等を受託されている福岡県森林組合連合会様にお問い合わせください。
林業成長産業化に向けた取組を着実に推進するために、地理空間情報やICT等の技術を駆使し、生産性や安全性の向上、需要に応じた木材生産を実現する「スマート林業」が注目されています。
また近年は、さらにその先の姿として、情報がデジタル化によって可視化され、幅広く瞬時に流通することで、様々な情報・モノ・ヒトがつながり、新たな価値を創出する「林業DX」の実現に向けた取組が、国や県、市町村を中心に拡がりを見せています。
こうした取組を推進する上で、地理空間情報の利活用は、避けて通れない基本事項であり、また無料で始められる取組も多くあります。福岡森林企画では、この地理空間情報の活用支援事業として、QGISを軸にした様々な取組を支援しています。
地図データ作成
・既存データの更新・整理・統合、GISデータ化
・紙地図のデジタイズ
QGISデータセット構築
・汎用型データセット構築（業務共通の背景図、森林資源情報等の基礎データ等整備）
・業務特化型データセット構築（各種制度や事業運用に特化したデータ、印刷レイアウト等整備）
UAV調査
・写真測量実施と造林補助申請の連携支援
・空撮、データ処理代行（DJI Mavic 2 Pro 使用）
※無人航空機の飛行に係る承認（ 目視外、人/物件から30m未満）を取得しています
LiDARデータ活用支援
・QGISを活用した地形データ、樹頂点データ等の業務活用支援
ハンドヘルドGNSS活用支援
・デバイスへの地図データセットアップ支援、専用地図作成
・デバイスとQGISの連携支援
参考：QGISプロジェクト公式サイト
あらゆる組織で人手不足が課題となり、職員１人当たりの業務量も業務の幅も増え、様々な知識や技能の習得が求められています。
かつては職場内で人材育成体制が万全であった組織でも、近年は人手不足や多様化・複雑化する業務に忙殺され、人材育成に十分な時間を確保できていない場合も少なくないのではないでしょうか。とりわけ、次々に出てくるデジタル技術においては苦手意識を抱える組織も多いようです。
福岡森林企画では、森林計画制度全般のほか、QGIS・ドローン・ハンドヘルドGNSS等の地理空間情報活用について、以下の人材育成事業に取り組んでいます。
単発研修にも対応いたしますが、本気で組織を変えるための体系的な教育プログラムの作成と実践に力を入れています。
研修会
・座学、PC操作演習、現地研修
個別指導
・対面指導のほか、web相談にも対応可能
教育コンテンツ作成
・教育プログラム作成
・PDFマニュアル作成
・動画チュートリアル作成